Unsocial Hours

アマチュア諜報員による日々の諜報活動報告です

Jan-23, 2020 - 米国大統領選(2020年11月3日)

 

お疲れ様です、かるなです。

 

ゴーンネタもひと段落し、どのニュース媒体も中国の新型のコロナウイルスの話題で持ち切りだったので、暇つぶしにワシントン・ポスト(Washington Post、WP)紙を眺めていたところ、米国の大統領選について社説が出ていました。

https://www.washingtonpost.com/opinions/voters-have-concerns-about-the-electoral-college-the-supreme-court-is-clearing-one-thing-up/2020/01/22/115c20da-3c79-11ea-baca-eb7ace0a3455_story.html

 

同紙は、米国の政府関係者必読の新聞ということもあり、WSJやFTなどと比べると米国内政に関する話題が多い媒体です。

 

一方で最近は、トランプ大統領の弾劾裁判の話題で紙面も電子版も持ち切りで、あんまり興味ある話題に巡り合えないなあと感じていたところだったのですが、今般の社説の中では、米国大統領選における選挙人(Electoral College)の役割・正当性について触れられていました。

 

選挙人ってそもそも日本人にはあまり馴染みのない概念ですよね。

 

日本の場合は、それぞれの地域の国民を代表する議員で構成される議会(国会)において、多数派を占める政党のトップが総理大臣になるわけなんですが、

 

米国では、各党の候補者1名を選ぶための予備選挙と、選ばれた各党候補者同士がぶつかる「本選挙」の二段構えとなっていて、本選挙において登場するのが「選挙人」という人たちです。

 

本選挙においては、まず各州の国民一人一人が自らの支持する候補者に投票するんですが、その投票結果を踏まえ最終的に多かった方の候補者に、このあらかじめ選出された選挙人の方々がその州の国民を代表して投票、最も多い選挙人からの投票を得た候補者が大統領に就任するというシステムなんです。

 

州ごとに割り振られている選挙人の数は各州の人口を反映する形で異なっていて、最も多い州で55人カリフォルニア州)、最も少ない州で3人(複数州あり)となっています。

 

候補者からすると選挙人が多い州での人気を獲得したいという心理が働くため、必然的に選挙前になると、その州のご機嫌取りみたいな行動も散見されるようになるわけですね。

 

あややこしいシステムだなあと思いつつ、要はこの選挙人の人たちが各州の国民の意見を反映させて候補者を選ぶシステムなわけだと思っていたら、

 

WPの社説を読んでいると、この選挙人の人たちへの懸念、正当性がどうのこうの、みたいな議論をしているわけですね、

 

で深く読んでみると、なんとこの選挙人の人たち、実はその州の国民の投票結果にかかわらず選挙人自らの判断で好きな候補者に投票できるみたいなんですね。

 

え、それだと最初に国民の人たちが投票した意味って、、、あるいは、それって法律違反なんじゃ、、、と思うと米国憲法の中にも選挙人の投票を束縛する条文はないみたいで、特に法律違反にはならないみたいなんです。

 

それってもはや国民の民意が反映されていない選挙に思えるんですが、これまで大きな問題になっていないのは、選挙人が本来投票すべき候補者に投票しなかった結果、選挙結果を大きく覆すことに繋がった事例が今までなかったからだとか。

 

しかし、WPの社説では、これまではそのような「選挙人の裏切り」が見過ごされてきたかもしれないが、今年2020年の大統領選ではそうはいかないだろう、と述べられています。

 

実際に、2016年にトランプ大統領が歴史的な勝利を勝ち取り大統領に就任した2016年の大統領選をみてみると、

 

共和党は2名、民主党は5名の選挙人が当初とは異なる候補者に票をいれる結果となりました。

 

 

法的には違反でなくともさすがに政党内部では何らかの処罰が後日講じられるそうですが、そんな裏切り行為をされたのでは国民側からしたら安心して選挙人に票を預けられないような気がしますね。

 

選挙後にはどの選挙人がどの候補者に投票したのかも発表されるので、今年の大統領選では「選挙人の裏切り行為」にも注目してみたいと思います。

 

Jan-22, 2020 - ゴーン氏、森まさこ法務大臣の反論に真っ向勝負(反論寄稿を投稿)

 

お疲れ様です、かるなです。

 

昨日、森まさこ法務大臣フィナンシャル・タイムズ紙(Financial Times, FT)に投稿したゴーン氏批判の寄稿を取り上げたばかりですが、

 

翌日の本日22日付の同紙には、早くもゴーン氏本人の反論寄稿が掲載されていました。それに伴いTwitterも再開。ゴーンさん、仕事が早すぎる笑 

 

まだ日本のメディアも内容を報じきれてない、あるいは報じていても「ゴーン氏が反論した」という点ばかりで肝心の中身が報じられていないため、今回ゴーン氏がFTに投稿した内容を見てみたいと思います。以下に簡単にまとめてみました。

 

<目次>

 

 

寄稿内容

 

拘束中の扱いについて

 

昨日、森まさこ法務大臣が投稿した寄稿の中で、日本の司法制度は「企業活動の健全な機能」と「被告人・容疑者の人権保護」のために公正に運用されていると主張したことに対し、それは真実ではないと冒頭でばっさり否定

 

さらに、再三にわたり大臣や日本政府側が否定し続けてきた、拘束中・取り調べの際の自白の強要の有無について、検察側から自らが行っていない容疑につき自白の強要がなされたと改めて明らかにしています。(後段部分では、一日8時間、通訳もろくにつけられず取り調べがなされ、無罪主張の機会が限られていた事実も明かしています)

 

また数か月に及んだ独房監禁の中で、一日30分しか独房からの外出を許されなかったと、その悲惨な生活環境についても語っています。

 

 

容疑について

 

昨日、森法務大臣が寄稿の中で挙げた容疑、具体的には、役員報酬の過少報告および日産会社資金の私的流用の容疑についても真っ向から否定。

 

こちらは以前からゴーン氏が主張している通り、将来の役員報酬額については、まだ未確定だった金額であり、意図的な過少報告はなかったこと、会社資金の私的流用については、複数の日産幹部役員らから事前に承認を得ていたことをそれぞれ述べています。

 

ゴーン氏の一連の反論に対して、これまで検察・法務省側は、ゴーン氏が具体的にどういう罪に問われているのか説明することはあっても、ゴーン氏の反論に対しては公の見解は示されていません

 

 

日本の司法制度の目的

 

法務大臣法務省はこれまでの発信の中で、今般のゴーン氏の起訴・訴訟は、「株主や投資家の人々を守るために」なされたと説明してきましたが、ゴーン氏はこちらについてもばっさり否定。

 

ゴーン氏曰く、今般、検察・政府当局がCEOであるゴーン氏を逮捕・起訴したことにより、日産の株価・時価総額は暴落。日産グループ内でも12,500人のリストラが発表されることになったとしています。

 

一方で、今般の事件の中で、過剰な役員報酬の受取を認めるも依然として日産の役員会に顔を連ねている西川・前日産社長についは、自らと異なる(不平等な)扱いがなされたと指摘し、ダブルスタンダードであると非難しています。

 

これらを受け、日本政府が掲げ定義している「日本企業の健全な機能」などというものは、中途半端なナショナリスト的意図を持つ一方、関連株式を持たない政府関係者らによって(一方的に)決定され、(日本の司法制度が守ると約束している)取締役会や株主らの意見は考慮されていないとのこと。

 

この時点で、昨日の森法務大臣による教科書的な綺麗事が淡々と記載された寄稿内容と比べると、勢いやトーンの強さが段違いで、読んでいてもゴーン氏の怒り度合いが伝わてってきました笑

 

 

司法の独立性違反

 

法務大臣がゴーン氏のレバノンでの会見後行った緊急記者会見において、「ゴーン氏は無罪を証明すべき」と述べ、法曹界で大前提とされている推定無罪の原則」に反した発言(大臣はその後発言を訂正)を行ったことにも触れた上で、

 

そもそも政府側の人間である法務大臣が、個別の刑事訴訟に言及し、被告人を有罪扱いしたことは、三権分立の中の基礎的な概念である「司法権の独立」にも反しているとさらなる批判を展開しています。

※「司法権の独立【しほうけんのどくりつ】: 裁判官が裁判をするにあたって,法律的にも事実的にも,議会,政府,その他何ものの干渉によっても判決を左右されないこと」(引用元:コトバンクhttps://kotobank.jp/word/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%A8%A9%E3%81%AE%E7%8B%AC%E7%AB%8B-840688) 

 

表面上は、法務大臣はすぐに発言を訂正しましたが、たしかにこれは裁判に加担している、言い換えれば国家ぐるみで有罪にしようとしていると言われても仕方ないような気もしますね。

 

 

決まらない公判日と検察側による証拠隠滅

 

こちらも再三にわたりゴーン氏が批判してきたことですが、逮捕から14カ月経過しても初公判日が決まっていなかったことに改めて言及。

 

その上で、裁判官への証拠提示に関して、検察当局は裁判官に提出予定の被告人に不利となる証拠を被告人サイドに知らせる義務はない一方で、日産関係者らから入手した被告人にとって有利となる証拠については、証拠を受け取らない(そのまま関係者側に返す)ことが出来る点を指摘し、これは事実上、検察側がゴーン氏が有利となる証拠を隠滅しているのと同義であるとしています。

 

 

保釈要求の難しさ

 

さらにゴーン氏は、自らの拘束中、「裁判官らは保釈を求める被告人側の主張にほとんど目を通すことはない」と言われたとし、日本の「人質司法」の下では、保釈要求はほぼ受け入れられることはないとしています。

 

また上記につきゴーン氏は、日本の司法制度による「人権侵害」の様子が浮き彫りにされたともしていて、国際世論が反応しやすいワードで痛烈批判しています。もう徹底的ですね笑

 

 

日本へのリスペクト

 

ここまでボロクソに日本の司法制度をこき下ろしてきたゴーン氏ですが、最後の部分ではしっかりと「私は日本国民と日本の文化をリスペクト」しているとして、日本への配慮も忘れません。国際世論に対し、自らの謙虚な姿勢を見せることはPR的には重要と言えますので、たとえ本心だったとしても、抜かりないですね。

 

 

 

個人的意見

 

昨日Twitter等で、森法務大臣による寄稿の内容は教科書的な綺麗事の羅列で「制度としてはこうなっている」と主張しても、「実際にはこうだった」とより個別具体的な事実を挙げた上で主張を展開しなければ説得力はない、と個人的な見解を述べましたが、まさにゴーン氏は個別具体的な説明・主張を展開し、国際世論により分かりやすい形で訴えかけてきたな、という印象です。

 

むしろ昨日の森法務大臣の寄稿の中身が「制度としてはこうなっている」という薄っぺらな内容だったのに対し、本日のゴーン氏は「実際にはこんなにひどかった」という具体的な内容でしたので、見事に対比・利用された格好になった気がします。

 

国際社会への発信力を問われ、重い腰を上げて法務省が発信した内容も裏目に出てしまった感が否めませんね。

 

また、こちらは日本政府・検察の発信内容や、一部の日本のメディアの報道を見ていて思うのですが、ゴーン氏が反論したという事実にばかり注目する一方で、肝心な容疑についてはあまり報じられてないんですよね(もはや異様です)。

 

むしろ日本のメディアが公正なメディアというのであれば、被告人側であるゴーン氏の主張についてもう少し焦点を当てるべきではないでしょうか?

 

また日本政府の対応に関して、橋下徹氏がプレジデントオンラインで意見を述べていますが、たしかに国家権力である日本政府が国をあげてゴーン氏が有罪であるとする根拠を国際社会に情報発信していくことは、アンフェアであり異様であると思います。

https://president.jp/articles/-/32227

 

 

そういう意味でも、法務大臣が個別の刑事訴訟について「推定無罪の原則」を無視し、検察に肩入れしたような状況を批判するゴーン氏の主張というのは、合理的な気がします。

 

 

もはや情報番組で引っ張りだこの話題となってしまったゴーン氏逃亡事件ですが、日本の司法制度の闇に光を当てる事例として、個人的にはついついフォローしてしまします。笑

 

またアップデートあり次第、取り上げていきたいと思います。

 

追記ですが、昨日のブログで、法務省側が「有罪率99%」は逮捕されてからではなく、起訴されてからである!と反論していることにつき、起訴されたら99%有罪っていうのも問題なのではないか、と個人的な見解を述べましたが、ゴーン氏も今回の寄稿でその点に触れており、同じ感覚のようでした。笑

 

unsocial-hours.hatenablog.com

 

 

 

 

 

Jan-21, 2020 - 森まさこ法務大臣によるゴーン氏報道に関する寄稿

 

お疲れ様です、かるなです。

 

タイトルの通り、本日付のFinancial Times紙(FT)にゴーン氏関連で森まさこ法務大臣が寄稿記事を投稿していました。

 

Twitterでも周知されており、「我が国の司法制度が正義の実現のため、公明正大に運用されている」ことを国際社会に示すために投稿されたようです。

 

 

 

寄稿の内容

 

寄稿の内容を簡単にまとめると、

 

 

1. ゴーン氏の罪状(役員報酬の過少報告と日産のカネを私的口座に送金したこと)

 

2. なぜ 1の罪が一般的に悪いことなのか説明

 

3. ゴーン氏が違法に日本国外に逃亡した事実

 

4. 逮捕から起訴までの一般的な流れ

 

5. 「有罪率99%」としたゴーン氏の主張への反論(Wall Street Journal紙に寄稿した反論投稿文を一部コピペ)

 

6. 起訴中の容疑者に与えられる一般的な権利

 

7. 結びのメッセージ:「外国人かどうかを問わず日本の司法制度は公平です 」「日本の裁判で主張を展開しよう」

 

 

個人的な感想

 

記事の体裁

 

まず最初に感じたことは、「ん?これは反論投稿文なのかな?」ということ。

 

前回大臣(法務省)がWSJ紙に投稿した際は、優先的にゴーン氏から取材を受けていたWSJ紙が一部日本政府の見解と異なることを報じていたために、それらの記事の事実を訂正するために反論文を掲載していました。

 

今回は、形式上は反論投稿ではなく、筆者の意見を述べる「Opinion」覧への記事掲載であるにもかかわらず、上述した通り、記載内容の大半が日本の司法制度の特徴を単調に説明するのみ。

 

すぐ上の記事では、Gideon Rachman(ギテオン・ラックマン)外交・政治担当上級コメンテーターが恒例の特徴的な文体で中国批判を展開している一方、森まさこ法務大臣の寄稿はといえば、どこぞの法律の教科書に載っているかのような文章

 

というか前回WSJ紙に投稿した内容をほとんどコピペしたような中身。。。

 

日頃、大臣も法務省の官僚も海外の新聞、ましてやFTのコラム覧なんて読まないのでしょうね。

 

 

国際世論へのインパク

 

上述した通り、寄稿内で記載されているのは、あくまで一般的な日本の司法制度の手続きや特徴であり、ゴーン氏の逮捕・起訴の際に具体的にどうだったかというのはイメージしにくい内容です。

 

今回ゴーン氏は、日本の検察側による不当な取り調べ(具体的には一日8時間弁護人もつけずに取り調べを行った、自白の強要も行われた、など)を指摘し、国際世論に日本の「人質司法」と称される司法制度上の問題点を提起しています。

 

それに対して、今回の大臣の寄稿の中では、逮捕・拘束の際は裁判所が事件について精査する、容疑者には黙秘権や弁護人を付ける権利も付与されている、取り調べの際は録音や映像による記録もなされており、自白の強要はなどは違法とされている、などの事実が述べられていますが、

 

そんなことは分かっているんです笑

 

重要なのは、ゴーン氏の主張に対し、それぞれの点で実際にはどうだったのか、ということで、制度上上記のような権利が保障されていることなんていうのは大前提なわけです。

 

故に例えば、取り調べの音声・映像記録があるというのなら、じゃあその映像を証拠として差し出して事実ではなかったとはっきり述べ、ゴーン氏の主張は嘘である、というところまで踏み込んで主張すべきでしょう。

 

「制度上はこうなっています」だけじゃあ、あまりにも説得力に欠ける気がします。

 

しかも前回WSJに反論投稿を行ってからゴーン氏がインタビュー等で日々主張を展開している一方で、今回FTに投稿された寄稿の内容は、ほとんど前回と同一の内容

 

とりあえず国内世論から日本の発信力について疑問の目が向けられて鬱陶しいので、WSJとFTの二大経済紙に投稿しておけばいいか、程度の考えであるように思えます。

 

せめてそういう世界的なメディアに投稿するということであれば、もう少しメディア上での見え方や、記載内容に注意を払うべきなのではないでしょうか。

 

法務省内にも海外メディアをフォローしている海外広報組織はあるのでしょうか。

 

本来であれば、外務省の広報組織と連携して対応するのがベストなのでしょうが、日本の各省庁は各々が独立、場合によっては対立しているため、おそらく法務省が独断で今般の寄稿を行ったのでしょうが、いささかお粗末な印象を受けざるを得ませんでした。

 

Jan-20, 2020 - 北朝鮮の外相交代

 

お疲れ様です、かるなです。

 

まだ詳細情報は報じられていないですが、先日のロイター通信の報道によると、北朝鮮の外相が交代する模様です。

北朝鮮が外相交代か、外交路線に影響も 一部メディア報道 - ロイター

(今回は、あくまで北朝鮮内の外交関係筋の情報ということで、正式な発表はこれからになるとのことです)

 

これまで外相を務めていた李容浩(リ・ヨンホ)外相が解任となり、後任は、新たに2018年4月の南北首脳会談で重要な役割を果たした祖国平和統一委員会(CPRK)の李善権(リ・ソングォン)前委員長が就任するとのこと。

 

今回解任となる予定の李容浩(リ・ヨンホ)外相は、キャリア外交官としてこれまで米国をはじめとする西側諸国との交渉を担当した他、2018年に金正恩委員長が中国の習近平総書記を訪問した時も同席する等、外交交渉に富んだ人物として知られていました。

 

しかし、2019年2月にベトナムハノイで行われた米朝首脳会談以降、表舞台に姿を現さなくなったことが指摘されており(会談の行き詰まりを幹部に責任を取らせた可能性)、直近12月に行われた北朝鮮内部トップ層の集合写真にも写っていなかったことから、今後の進退について憶測が飛び交う事態となっていました。

 

一方で、今回新たに就任予定の李善権(リ・ソングォン)氏は、軍部出身で、過去には南北軍事実務会談の代表を務めた他、韓国との窓口を担当する祖国平和統一委員会の委員長を務めた経歴の持ち主ですが、実務的な外交経験は薄い人物のようです。

 

一部の報道によると、同氏は韓国に対して強硬的な態度を取るいわゆる「タカ派」の人物らしく、下記の記事によると、2018年9月に南北朝鮮を訪れていた韓国の大企業トップらに対して「(よくこんな場面で)冷麺が喉を通るな」などと侮辱した人物として知られています。

北の新外相に「冷麺が喉を通るのか」李善権氏(朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース

 

また、同氏は、同じく軍部出身の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長の右腕とされており、近年、軍部出身者が政府内の重要ポストに昇格する例が増えているようです。

 

今般の交代劇が今後の北朝鮮との外交関係にどの程度影響をもたらすかは今のところ不透明ですが、いずれにせよ李善権(リ・ソングォン)新外相の手腕には注目が集まりそうです。

 

 

 

転職活動を始める前に知っておきたいこと

 

こんばんは、かるなです。

 

今回は初の雑談投稿になります。

 

記念すべき第一回は、キャリア関連の転職活動ネタです。

普段の国際ニュースネタとは大きく変わりますが、雑談カテとしてご容赦ください笑

 

私自身もこれまでのキャリアで何回か転職を行ってきたのですが、最近周りでも転職が流行っており、口を開けば、

 

「どこの転職サイト、転職エージェントがおすすめ!?」

「転職活動するときは、まず何から始めればいい!?」

 

などの声が多かったので今回は、自分の過去の経験を踏まえ、転職活動を始めるにあたり事前に知っておくべきことをまとめてみました。

 

<目次>

 

 

転職活動の大まかな流れ

 

ざっくり整理すると転職活動スタートから終了までの流れは以下のような形になります。

 

①転職求人サイト or 転職エージェントサイトに登録する

②自分で見つけた or 転職エージェントが見つけてきた気になる求人に応募

③面接・内定獲得

④入社

 

ここまでは何となくイメージできるかと思います。

 

 

「転職求人サイト」と「転職エージェントサイト」の違い

 

たまに上記二つを混同している方を見かけるのですが、念のため基本的な違いを以下にまとめました。

 

 

〇転職求人サイト:

 

 ・様々な求人が掲載される掲示板サイトのような存在

 

 ・基本的には自分でサイト内の求人を検索

 

 ・気になる求人があれば企業に自ら直接応募する

 

 ・自分のプロフィールや職務経歴書をアップロードしておくと、転職エージェントや企業人事担当等からオファー・スカウトを受け取ることもある

 

 

 

〇転職エージェントサイト:

 

 ・自らの転職活動をポートしてもらえる転職エージェントを申し込む際に使用(無料)

 

 ・転職エージェント企業が自らの代わりに各社が持つ求人の中から求人を検索・案内(設定した自らの希望条件に基づいて、新たな求人をお知らせしてもらえる)

 

 ・求人への応募時は転職エージェントを介して応募

 

 ・採用企業側の都合により一般には公開されていない「非公開求人」にも応募可能

 

 ・エージェントが採用企業にコネクションを有している場合は、優先的に選考を進めることが可能

 

 ・エージェントサービス期間が定められている場合は、一定期間(三カ月・半年等)が過ぎるとサービスやアカウントが停止される(企業によって異なります)

 

 

転職エージェントを起用する際の留意事項

 

上記の比較の通り、非公開求人の案内があったり、エージェントの持つコネにより優先的に選考を進められる可能性があったりと、転職エージェントを付けた方が何かとメリットが多いように見えますが、以下に留意事項をまとめました。

 

 

気になる求人全てに自由に応募できるわけではない

 

転職エージェントによっては、仮にあなたが気になる求人を見つけ、応募を申し出たとしてもすぐには取り合ってくれないケースがあります。

 

そもそも転職エージェントというのは、求職者からみれば良い求人を持ってきてくれる存在ですが、採用企業側からすると自らの代わりに応募者を選別してくれる存在のため、求職者と採用企業の間に立つ存在です。

 

そのため上述の比較の通り、転職エージェントを使用した際は、企業への応募も転職エージェントが仲介して行うため、全く採用される見込みのない候補者ばかり企業側に上げていたら、「役に立たないエージェント」として企業側から解雇されてしまう可能性もあるわけです。

 

そのため、エージェント側は企業側に納得してもらえるような候補者でない場合は、応募を渋ったり、間接的に「あなたでは応募するだけ無駄ですよ」という姿勢を示すこともあるので、求職者側からするとエージェントからも「合格」をもらう必要があると言えます。

 

ただし、これはエージェント企業によって大きく異なり、そのエージェント企業が採用企業に強いコネがあればあるほど、既存の企業側との良好な関係を崩したくないため、エージェントの目は厳しくなり、コネ等がほぼないような場合は、「とりあえずダメ元で応募してみるか」ということで難なく応募できます(大手の場合特に)。

 

上記の点は、求人の応募条件を満たしており、ある程度前職に関連する業務に応募する場合は特段エージェント側も問題視しないため、気にしなくてもいい点かもしれませんが、全く経験のない業種・職種に応募する際や、応募条件を満たしていない求人に応募する際は、意識すべき点と言えます。

 

 

自分の希望とは異なる求人の案内

 

転職エージェントを起用していると、たまに当初自らが伝えた希望とは全く異なる求人を勧めてくることがあります。

 

このような現象の背景にはエージェント側の収益源が関わってきます。

 

そもそもエージェント側の報酬は、採用企業から候補者の入社が決まった段階で決定され、その報酬額は候補者の新たな企業での年収の数%、というようにされています。

 

故に、エージェント側の心理としては、少しでもお給料の良い企業に候補者を受からせたいわけです。(逆にどこの企業にも受からなさそう、と判断された場合は塩対応されることも、、、)

 

候補者の意向を伺いつつ、最終的にはエージェントにとってプラスとなる割合の高い求人に誘導される可能性もあるため、その点は注意が必要と言えるでしょう。

 

 

時間的制約

 

上述した通り、エージェント企業によっては、エージェントサービスの期限を設けている場合があり、その場合は、一定の期間内に内定を獲得できない、あるいは応募等の転職活動への意欲が見られない判断されると、サービスが打ち切られてしまう恐れがあります。

 

そのため、サービス期間を設定している企業のエージェントだと早期の転職活動を進めてくる場合があります。

 

いくら転職したくても求人が出ていなければ転職はできず、たまたま良い求人がその時市場になかったからといって、「じゃあ他の企業でいいや」とはなかなかならないはずです。

 

そのため、特にめぼしい求人もなく、なんとなく転職エージェントに登録してしまうと、企業によってはあっという間にサービス終了、なんてこともあるため、効果的にエージェントを使用できるタイミングを見極めた上で登録するようにしましょう。

 

 

いつのまにかエージェントサイトに登録していた?

 

転職を決意したばかりで、自らの方向性も定まっていないため、まずはエージェントは付けずに求人サイトだけ眺めることにしようと思う人も多くいるかと思います。

 

そのような思いで求人サイトだけ見ていたら、たまたま気になる求人が出ていたため、直接自らの手で気になる求人に応募したら、なぜか転職エージェントサイトから連絡が来て結局エージェントをつける羽目になってしまった、なんて経験はありませんでしたか?

 

企業によっては、候補者からの直接応募の形態をとっておらず、企業から委託されたエージェント企業を通してのみ応募可能なケースが多々あります。(企業側からすると信頼するエージェントが候補者を選ぶので、この方が効率的と言えます)

 

この場合は、エージェント企業を介さないと求人応募ができないため、まずはエージェント企業に登録の上、エージェントと面談し、自らの希望や気になる求人を改めて伝える必要があります。

 

人によっては自らの希望に反してエージェントがついてしまいアンラッキー、面倒くさい、と思うかもしれませんが、この手の場合は、企業側からのエージェントへの信頼が高く、エージェントが企業に対して何らかのコネクションを有しているケースが多いため、逆にエージェントをうまく納得させることができれば、優先的な選考を行ってもらいやすいのでチャンスとして捉えることもできるでしょう。

 

 

以上の留意点を踏まえると、希望の業界・職種共に定まっておらず、「何となく求人だけ探したい」という人には、転職エージェントの起用は個人的におすすめできません。

 

求職者であるあなたと転職エージェントの利害は、「転職が成功すればお互い結果的にハッピー」という点で概ね一致していますが、あなたがエージェントを利用することはあっても、あなた自身が転職エージェントに一方的に利用されないよう注意しましょう。

 

 

おすすめの転職求人サイト

 

転職求人サイトに登録する目的は、ずばり「一つでも多くの求人を見つけること」です。

 

ということは、閲覧・登録する求人サイトは多ければ多いほど良いです。

 

求人を多く取り扱っているサイト一つのみでいいのでは?と思う方もいるかもしれませんが、企業によっては特定の求人サイトのみにしか求人を掲載していない場合もあるので、出来れば一つでも多くのサイトを確認する方が好ましいです。

 

また求人サイトの中には、ハイクラス・エリート層向けの求人を中心に扱うサイトや、中小から大手まで幅広く扱うサイト等、サイトによって特徴があるため、自らが過去に使った経験に基づき、以下に個人的なおすすめをまとめてみました。

 

 

中小から大手まで幅広い求人をとにかく見たい!という方

 

リクナビNEXT

next.rikunabi.com

 

言わずと知れた業界最大手のリクルートの求人サイトです。

取り扱っている求人の幅広さは間違いなく業界最大手と言えるでしょう。

 

登録しておいて損はないと思いますが、ハイクラスを志向されている方々からすると、興味のない企業からのスカウト・アプローチも多いため、あくまで大衆向け、といった印象です。

 

スマホアプリから管理できるのは便利でいいですね。

 

 

 

 doda

doda.jp

 

 

リクルートに次ぐ業界最大手、パーソルキャリア(旧インテリジェンス)社が運営する求人サイトです。

 

こちらも中小から大手まで幅広く求人を扱っているため、上記のリクナビNEXTと併せて登録しておけば、大方の公開求人は網羅できるのではないでしょうか。

 

 

イクラス・エリート層向けの求人に絞りたい!という方

 

日経キャリアネット

https://career.nikkei.co.jp/

 

サイト名にある通り、日経グループが運営する求人サイトになります。個人的に一番お世話になったサイトです。

掲載されている求人は、日系・外資問わず名のある企業が多い印象です。

 

また大衆向けのサイトとは異なり、毎日興味のない企業から同じスカウトメールが届いてウンザリ、なんてこともなく使いやすかったです。

 

大手企業、ハイクラスの求人を探している方にはとてもおすすめです。

 

 

ビズリーチ

www.bizreach.jp

 

CMでもお馴染みのハイクラス向けの求人サイトです。

 

まず特筆すべきはビズリーチの場合は、利用が有料であるということでしょうか(アカウントの作成は無料だった気がします)。

 

まさに選ばれしエリートのみ使用を許されている感じがじますね笑

 

しかし、お金を払うだけの価値はあり、こちらのサイトは単にハイクラスの求人が揃っているだけでなく、名だたる大企業の人事部やそれらの求人を扱う転職エージェントから直接ヘッドハンティング・スカウトを受け取ることができます。

 

もちろんスカウト自体は、上述した他の求人サイトでも受け取ることは出来るのですが、スカウト先の企業が超一流のことが多いのでびっくりします。笑

 

求人サイトというよりは、ヘッドハンティングサイト、という方が正確かもしれませんので、自らの経歴に自信があり、ハイクラスの求人を探している方にはうってつけのサイトかもしれません。

 

 

おすすめの転職エージェント

 

おすすめは業界特化型・元業界経験者によるエージェント企業

 

転職エージェントも転職求人サイト同様、大衆向けから業界特化型まで色々種類がありますので、下記に個人的なおすすめをまとめましたが、転職エージェントを起用する目的は、求人を探すこと以上に「選考を有利に進めて内定を獲得すること」です。

 

そのため、転職求人サイト等を用いてある程度希望の業界や職種を定めることができたら、採用企業へのコネクションが強い、言い換えると、以前その業界で働いていた経験のある元業界経験者が運営している業界特化型のエージェント企業を見つけることをおすすめします。

 

このような元業界経験者が運営するエージェント企業は、元業界経験者の方がその業界内の大手企業の役員や人事部長などを経験後退職し、余生のお小遣い稼ぎのような形でエージェント企業を立ち上げているケースが多いため、新卒社員や普通の若手社員がエージェントを務めているそんじょそこらのエージェント企業とはコネクションの強さが桁違いです。

 

この手のエージェント企業の力を借りれば、通常の選考ステップをすっ飛ばしていきなり人事部長・役員と面談、なんてことも場合によっては可能です。

 

ただし、このような業界特化型・元業界経験者が運営するエージェント企業の多くは小規模かつこじんまり運営しているケースが多いので、なかなかお目にかかる機会が限られています。

 

この手のエージェント企業は、転職エージェントサイトを見つけて登録する、というよりは、まずはこれらのエージェント企業が優先的に扱っている求人を見つけ、求人応募と同時にエージェントに登録する流れが大半なので、気になる求人を見つけた際は、その求人を取り扱っているエージェント企業の詳細をネットで調べてみましょう。

 

多くの場合、各社HPから運営する代表の方の経歴等を確認できるので、その方の経歴を見て、そのエージェント企業が上記のような元業界経験者によって運営されている有力エージェント企業かどうかを確認しましょう。

 

個人的には、上記のおすすめ転職求人サイト覧で紹介した日経キャリアネットhttps://career.nikkei.co.jp/)には、こうしたエージェント企業が多く求人を掲載していた印象なので、そういう意味でもおすすめです。

 

 

上記以外の業界特化型エージェント

 

 

コトラ

www.kotora.jp

  

こちらは、金融・コンサル業界特化型のエージェント企業です。

 

イクラス向けの求職者を主なターゲットしているので、その分エージェント側も求職者を見る目が厳しいですが、扱う求人の質は高いです。

 

某大手のエージェント企業とは異なり、エージェントサービス提供の上で、期限の設定はないため、期間内に転職活動の成果が出なかったからといって、サービスを打ち切られる心配はありません。

 

 

マスメディアン

massmedian.co.jp

 

広告・PR・メディア業界に特化したエージェント企業です。

 

電通博報堂など、いわゆる広告業界最大手へのコネクションも強い印象です。

 

こちらもエージェントサービス提供における期限設定はないため、安心して利用できます。

 

 

以上が個人的なおすすめエージェント企業になりますが、上記に紹介した業界特化型エージェント企業は、あくまで私個人がこれまでに興味・経験があった業界に特化したエージェント企業ですので、まずは自らが希望する業界に特化したエージェント企業を探してみましょう。

 

 

 

終わりに

 

ざっくりとは以上になりますが、最後に転職活動を行う上で欠かせないのは、何より自分の適性にあった業種・職種をしっかりと見つめ直すことが重要です。

 

そのためには入念に自己分析を行い、選ぶべき業種・職種を見誤らないようにしましょう

 

その上で、自らが希望する求人・企業から内定を獲得する上で、最も力を発揮してくれる転職求人サイト・転職エージェントを活用することが勝負の鍵を握ると言えます。

 

ちなみに、上記のおすすめや留意事項等はあくまで私個人の主観ですので、実状とは異なる面もあるかとは思いますが、少しでも皆様の転職活動の参考になれば嬉しい限りです。

  

 

Jan-17, 2020 - 米韓の在韓米軍駐留経費(思いやり予算)

 

お疲れ様です、かるなです。

はじめましての方はよければこちらからどうぞ↓

 

unsocial-hours.hatenablog.com

 

先ほど本日の新着ニュースを探していたら、ウォールストリート・ジャーナル紙に米国のポンペオ国務長官とマーク・エスパー国防長官による寄稿を見つけました。国務長官と国防長官、二人による寄稿文とは豪華かつ力が入ってますね。

【寄稿】韓国は同盟国、従属国ではない=米国務長官・国防長官 - WSJ

 

お題はなんだったかというとブログタイトルにある通り、在韓米軍の駐留経費負担割合、いわゆる「思いやり予算」(防衛省予算に計上されている「駐留米軍経費負担」の通称)についてでした。

  

<目次>

 

 

背景

 

韓国も日本同様、米軍が国内に駐留しているわけなんですが、昨年末頃より両国は、 在韓米軍の駐留経費負担割合を定める現行の特別措置協定(SMA)について交渉を行ってており、これがなかなか折り合っていない状況にあります。

 

2019年の韓国側の負担額は9億2400万ドル(約990億円)なのに対し、トランプ政権側は、韓国側の負担額を現在のおよそ五倍の年間約50億ドル(約5500億円)まで引き上げるよう韓国政府に求めています。

 

ちなみにトランプ大統領は日本に対しても負担額(思いやり予算)の増加を要求しており、年1974億円(歳出ベース)を約四倍の約80億ドル(約8700億円)にしろと求めたことで物議を醸しています。

 

少し古いデータですが、日本と韓国を比較すると2002点時点で、日本の負担比率は74.5%、韓国は40.0%とされており、日本の場合は十分負担しているような気もするのでさすがに「ちょっと待ってくださいよ、トランプさん」となる気持ちもわかりますね。。。

 

ただ日本の場合、2021年3月末に日米間の協定の期限が切れるため、2019年末に期限を迎える韓国と比べるとまだ交渉の時間があるのですが、下記のAFPの記事を見ると次の標的は日本ともされています。

在韓米軍の駐留経費負担、米大使が韓国に譲歩要求 「次は日本」とも 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News

 

家賃に例えると、突然大家が訪ねてきて、来月から家賃を今の五倍払えといわれたら、住んでる側としたらそりゃあ焦りますよね、、、笑

 

米政府側の韓国に対する主張

 

寄稿の中で、長官らが指摘している事実としては、

 

米軍の朝鮮半島駐留に関連する最も直接的な費用のうち、韓国が現在負担している比率は3分の1程度

・また上記費用は年々増加している一方、韓国側の負担比率は減少傾向

 

要するに防衛費用が膨らんでるんだからもっと払えと、そういうことですね。

 

本件は上記の論点で、かれこれ三カ月以上は議論が続いていますが、いまだに合意に至っておらず、実務者レベルの交渉では埒が明かないので、国際世論にも訴えかけ始めたというところでしょうか。

 

考察:「SNS外交」

 

外交上興味深いのが、しばしば今回のような形で、各々の外交交渉のポジションをメディアを通じて相手国に伝える局面が存在するということです。

 

従来までは今回のように新聞への寄稿という形だったのが、最近だとTwitterをはじめとするSNSへの投稿に取って代わられつつありますよね。

 

その最たる例は皆さんもよくご存知のトランプ大統領です。

 

もはや従来型の外交交渉で、儀礼や媚び・裏表の読み合いなどをするよりも、トランプさんのように思っていることをはっきりTwitterで140文字以内で簡潔にまとめてくれる方がお互いわかりやすくていいのかもしれないですね。

 

冷戦期は、米ソの間にいわゆる「ホットライン」と呼ばれる直線回線の電話が敷かれ、各首脳間でのミュニケーションが円滑化されたことが当時話題となりましたが、いまやそれに当たるものはTwitterというわけです。

 

将来、外交交渉などの大半がTwitterなどをはじめとするSNS上で行われる日も近いかもしれませんね。

 

 

 

 

Jan-16, 2020 - 米中貿易戦争、第一段階合意

 

お疲れ様です、かるなです。

 

昨日15日に米中が貿易交渉において「第一段階の合意」に達したそうなので、それについてちょっと内容を見てみたいと思います。

 

<目次>

 

合意内容

 

主な合意内容は、中国による米製品の輸入増(従来の約1.5倍)、中国が侵害を繰り返している知的財産権の保護や金融サービス市場の開放など7項目。

 

米政府側はというと、来月2月にこれまで科してきた制裁関税の一部を引き下げる見通し(15% → 7.5%へ)。

 

ただ中国側の合意内容は以前合意した内容や提唱済の施策ばかりで真新しさには欠ける印象です。

 

一方の米国側も中国製品の7割弱に制裁関税を課したままであるため、日本のメディアも、今回の合意はうわべだけの休戦との見方が強いようです。

 

「第一段階」の合意のため、「第二段階」もあるようですが、それがいつになるのかは具体的に明示はされませんでした。

 

ちなみに中国側は貿易・経済関連の専門家で副首相を務める劉鶴氏が参加、米国側はトランプ大統領、ライト・ハイザー通商代表らが中心となってホワイトハウスで署名式を開いたとのこと。

 

海外メディアの報道

 

ブログ解説以来、WSJ紙ばかり引用してきましたが、ようやくFT紙も参照する時がきました笑

www.ft.com

 

FT曰く、今回の合意があったとしても、依然として状況は悪いまま。むしろ気になるののは、中国と「休戦状態」に入った今、トランプ大統領の次なる矛先がどこへ向くのか(欧州に向くことを懸念)、ということだそうです。

 

英国・欧州を代表とする新聞のFTらしい主張ですね。

 

ただ現在、日・米・欧が連携して、政府からの支援・援助金に関するWTO規制強化に取り組んでいることを指摘し、トランプもすぐさま欧州を攻撃するようなことはないとの見通しを示しています。

 

個人的にも中国への関税を緩める一方で、代わりに欧州へ方向転換、というのは想像しにくいため、トランプの保護貿易主義にもようやく衰えが見え始めたということでしょうか。

 

一方のWSJ紙はというと、トランプ関税は政府の説明とは裏腹、これまで米経済に問題を生じさせてきたと関税措置を痛烈批判。WSJ紙自体は、従来より自由貿易推進派のため、トランプ関税についてはかねてより批判的です。

A China Trade Relief - WSJ

 

昨日紹介したナバロ米大統領補佐官の主張にも言及し、ナバロ含めた政権側は関税は米国経済に無害というが、実際にはそのコストを消費者や企業が被っているとばっさり。

 

そのため、今回トランプ政権が中国との「休戦」状態に入ったことは、関税政策が誤りだったことをある種認めるようなものであるとのこと。

 

今回中国への関税を引き下げる決定に至った背景には、これ以上の強硬姿勢が米国にとって利益をもたらさないとの考えからだと思うので、WSJ紙の見方は正しいように思えますね。

 

「第二段階」の合意については、11月の大統領選までは少なくとも発生しないとの見立てが大半のメディアの見方で、トランプ本人もそのように示しているのだとか。

 

大統領選前に加熱する米中戦争を鎮め、批判材料を抑制する意図があったのでしょうが、大統領選に向けたポージングとしては、今回の第一段階合意で十分と考えているのかもしれませんね。

 

今回の合意による日本のマーケットへのインパクトも限定的で日経平均は小幅に反発したのみですが、NYダウは初の2万9000ドル台に突入し、米国サイドでは今回の合意による期待感が高まっているのが見て取れますね。

 

第二段階の合意が思わぬタイミングで生まれれば、もはやNYダウ3万ドル突破なんてことも将来的には見えてくるかもしれませんね。

 

正直米中貿易戦争ネタは、ここ数年ずっと続くもので人々のリアクションも年々薄れているような気もしますが、外務省専門職や防衛相専門職(語学職)などの英語試験の問題には採用しやすいかもしれません。

 

就活ネタでみると、例えば一般常識問題等では、おそらく米国の各経済関連アドバイザー、財務長官、商務長官等も把握できればおそらく問題ないかと思います。