Unsocial Hours

諜報員の日々のつぶやき

Welcome to the New Trade

 

 

今日のニュース、コラムシリーズを何回かやってみて思ったのが、過去の記事を振り返るときに、タイトルを「今日のニュース or コラム」にすると何書いたかがぱっと見わからない、、、

 

 

このブログは大半が政治・経済ネタで正直興味ない人が多いと思ったので、タイトルからは内容がわからないようにしようと思ってそうしてみたわけなんですが、とりあえず折衷案として記事の内容がある程度想像できて、かつあんまり固い感じにならないようなタイトルに今後はしていきたいと思います(まあ大事なのは記事の中身だとは思ってます)

 

 

そして今日は貿易ネタ。

 

 

11月の米国の大統領選が近づくにつれて、またトランプの敗北可能性が強まるにつれて、ポスト・トランプ(またはバイデン新時代)の世界の在り方を論じる記事が増えてきた。

 

 

そんななか本日取り上げたいコラムはこちら。

 

 

"Globalisation need not mean deregulation"

― グローバリゼーションは必ずしも規制緩和を意味するわけではない

Financial Times

 

 

要約すると、仮に大統領選にバイデンが勝って、これまで自己中だった米国がまたルールに基づく貿易秩序・体制を大事にするようになったとしても、今度はそのルールをめぐる争いが激化しますよ、というもの。

 

 

ここでは、貿易体制をめぐる争いを行う主なプレイヤーとして米国、EU、中国が挙げられた。

 

 

"Welcome to the new trade policy: trade promotion, but in the service of extending the regulatory reach of the three blocs who set the rules — the US, the EU and China."

 

「貿易振興という新たな貿易政策を迎え入れる時が来たものの、それは規制を定める3つの勢力圏、米国、EU、中国による規制範囲拡大の流れに従うこととなる」

 

 

米国はNAFTAEUはメルコスール(南米南部共同市場)とのFTA、中国は一帯一路、とそれぞれ独自の貿易ルール、貿易圏を形成しようとしており、これらの勢力圏争いが今後さらに活発化すると綴られた。

 

 

90年代までのグローバル化はどこの国に生産体制を拡充するかが大事だったが、今はどこのルールに従うかが重要になるということらしい。

 

 

日本もTPPやら英国とのFTA締結やら進めているし、そういわれればそうなのかもしれない。

 

 

ある程度の国々に生産体制は確立できたから、今度はそれらの生産物をいかに関税やら非関税貿易障壁やらをかいくぐらせて効率的にやりとりするか、そういうのを意識するようになってきたのかもしれない。

 

 

まあ、ものは言いようやろと思いほかのコラムをあさっていたら、たまたま本日のウォールストリートジャーナルにライトハイザー米通商代表の寄稿を見つけた。

 

 

”How to Set World Trade Straight”

―世界貿易の正し方

How to Set World Trade Straight - WSJ

 

 

けっこう長ったらしく書いてあったが、とりあえず今のWTOの在り方に不満があるらしい。

 

 

特に紛争解決メカニズムに不満があるようで、現在のWTOでは何らかの貿易上の紛争が申し立てられた際、二審制の紛争解決メカニズムによって処理されるらしいが、米国はこの二審制の部分が気に入らないらしい。

 

 

ライトハイザー曰く、当初は二次的な役割しか果たしていなかった上級委員会(Appellate Body)が日に日に権力を強め、1審での判決をこの上級委員会がことごとく覆し、WTOのルールを歪め、紛争解決を長期化させているとのこと。

(似たような問題がこちらの記事でも指摘されていました→

機能不全のWTO紛争解決機関、改革が急務に | 日経リサーチ グローバル・マーケティング・キャンパス

 

 

ちょっと小難しい内容だが、とりあえず今のWTOは機能してないから改善しようや、ということ。

 

 

具体的には、加盟国共通の税率の設定、二国間FTAの拡大の代わりとなる最恵国待遇に基づいた体制の拡充、経済大国への特別措置廃止、中国による違法行為の抑止などが掲げられた。

 

 

それができないならWTOとかやめて、各々で都合の良い二国間FTAを増やしていけばいいんじゃない?でもそれはほんとに最終手段で米国はWTOを機能させるために頑張りたいよ。と最後にライトハイザーは綴った。

 

 

WTOは現在、次期事務局長の選出に向けた争いを続けているが、これもある意味、米国による貿易体制の拡大に向けたアプローチの一つと捉えれば、冒頭のFTのコラムの主張もあながち的を射ているのかもしれない。

 

 

韓国と中国がWTOの事務局長争いに熱心な姿勢を示すなか、日本は候補者を擁立しなかった。(辞退させた)

 

 

日本は貿易面に関しては、米・EU・中国の3者とも比較的良好な関係を築けているため、今後も3者からいいとこ取りができるといいですね。

 

 

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今日のコラム

 

今日のニュースをやるなら今日のコラムもやろうと思い始めました。

 

 

正直、普通の事実関係のみの単調なニュースを読んでアウトプットするより、複雑な表現とかが比較的多いコラムをアウトプットする方が自分の英語力のためにもなるかなと思い、今後は少しコラムを優先してきたいと思います。

 

 

しかも普通のニュースだとヤフーニュースとかで先に拾われたりしてて、あえてブログで取り上げる必要がないことに今更ながら気づきました、、、

 

 

 

というわけで今日のコラム。

 

https://www.google.co.jp/amp/s/www.washingtonpost.com/opinions/jared-kushner-israel-uae-peace-deal-trump-middle-east/2020/08/15/e0511dfc-df2e-11ea-8051-d5f887d73381_story.html%253foutputType=amp

 

 

ジャレッド・クシュナー米大統領上級顧問(トランプの娘婿)によるワシントンポストへの寄稿。

 

 

タイトルは「イスラエルUAE間の歴史的合意はトランプ大統領の戦略が上手くいっている証拠 」

 

 

タイトルの通りで、先日発表されたイスラエルUAE間の国境正常化に向けた合意を自画自賛する寄稿。

 

 

クシュナーは中東関係の交渉を任されてるからなおさら自分の誇りのように思ってるんでしょう。

 

 

衝撃なのが以下の一文。

 

 

The agreement is a breakthrough for Muslims who wish to come in peace to pray at the al-Aqsa Mosque in Jerusalem」   

 

「今回の合意は、エルサレムのアルアクサ・モスクを無事に訪れ、祈りを捧げることを望むイスラム教徒にとって画期的出来事」

 

 

中東のアラブ人からしたら、米国が後押しするイスラエルパレスチナへの弾圧・領土拡大・入植を進めてアラブ人・イスラム教徒の聖地に踏み込んできているにもかかわらず、一体どの顔下げて物申してんねん、という内容。

 

 

もっと驚きなのが、クシュナーだけでなく掲載元のワシントンポストでさえ、このクシュナーの寄稿の下に同紙の外交担当コラムニストDavid Ignatius氏が「トランプは正しい。イスラエルUAE間の合意は大きな偉業」と題するコラムを掲載していて、これワシントンポスト的にもそういう見方なん、と衝撃を受けた。

https://www.google.co.jp/amp/s/www.washingtonpost.com/opinions/jared-kushner-israel-uae-peace-deal-trump-middle-east/2020/08/15/e0511dfc-df2e-11ea-8051-d5f887d73381_story.html%253foutputType=amp

 

 

どうやら米国的には今回の合意は応援するイスラエルアラブ諸国が仲直りできて良かったね、という意味で歓迎すべき出来事らしい。

 

 

まあたしかにアラブ側からしても、イスラエルヨルダン川西岸地区への入植行為を一時的に止めるよう取り付けたのだからメリットはあるんでしょう。

 

 

でも他のアラブ諸国からしたら、これまで憎きイスラエルに対してアラブ一丸となって戦ってきたのにまんまと米国に丸め込まれやがって、と思うのではないかと思ったら案の定アラブ諸国の盟主サウジとかは渋めの反応を示している。

 

 

今回の合意の国際政治的な意義はたしかに計り知れない。UAEは長年の宗教的な立場よりもイランの脅威への対抗という安全保障上の利益を優先させた。

 

 

これは17世紀の30年戦争の際に、フランスが地政学的な利益を求めて旧教徒側から新教徒側に寝返り、既存の国際体制の基盤ともいえるウエストファリア体制が確立されるきっかけとなった出来事と全く一緒。

 

 

でもかといって今回の合意は米国世論が示すような喜ばしい浮かれるような出来事なのだろうか。

 

 

否、自分と全く同じ問題意識を英フィナンシャル・タイムズ紙は持っていた。

 

 

Israel’s deal with UAE is a setback for wider peace」ー イスラエルUAEとの合意はより大きな平和を実現する上で妨げとなる

Financial Times

 

 

Proponents of the agreement will argue that successive peace processes failed and a new approach was needed...Yet the accord has been shaped by Israeli and US governments that have shown no interest in a fair resolution of the Palestinian-Israeli conflict

 

「この合意の支持者は従来の和平プロセスは失敗し、新たなアプローチが必要だったと主張するだろう...だが、合意はパレスチナイスラエル紛争の公正な解決に何の関心もないイスラエルと米国政府により形作られたもの」

 

 

実のところ、このFTの社説がクシュナーにぶっ刺さりしている。というのもクシュナーは先の寄稿の中で以下のように述べている。

 

 

The agreement would not have been possible without the leadership of a president who refuses to do things the same old way just because “that’s how it has always been done.”

 

「単に『今までそうしてきた』から従来と同様の古いやり方で物事にあたるということを大統領は拒んでおり、そのような大統領のリーダーシップがなければこの合意を達成することは不可能だった」

 

 

FTの指摘は、まさにクシュナー氏の主張をまんま否定するかのような形になっている。

 

 

またFTは遅かれ早かれイスラエルパレスチナへの入植活動を行うつもりとも言っており、いま入植活動を停止したとしても将来のどこかの段階で再び活動が再開される可能性を示唆している。

 

 

その意味では、個人的にはイスラエルがイランの脅威をテコにアラブ諸国と関係を回復すればするほど、パレスチナは追い詰められていくと思う。

 

 

ただそんな懸念をよそにイスラエルは他のアラブ諸国とも国交正常化に向けた協議を続けているようで、以下の記事によればスーダンとも現在協議しているらしい。

Sudan in Talks to Formalize Ties With Israel - WSJ

 

 

イスラエルへの支持はイスラム原理主義の活動の根幹的要素でもあるため、この問題について楽観的姿勢を貫くことは間接的に中東を不安定化させ、自らの首を絞めていることに米国は果たして気づいているのだろうか。

 

 

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カブールの夜明け

 

電車内の暇つぶしに適当に記事をあさっていたら、たまたま以下の記事を見つけた。

https://www.washingtonpost.com/opinions/2020/08/14/ashraf-ghani-afghans-their-international-partners-have-paid-costs-now-were-taking-risk-peace/

 

 

中東アフガニスタンのガニ大統領による寄稿。

 

 

腐っても一国の大統領の寄稿であるにもかかわらず、ワシントンポストの紙面上ではあまり目立っていなかった(しかも掲載日は土曜)

 

 

正直アフガン情勢に興味はなかったが、他に読みたい記事も見当たらなかったため、とりあえず暇つぶしがてら目を通してみた。案の定、中身はアフガン内戦に関するもの。

 

 

その中でやたら目を引いたのが、"We have paid the costs"(われわれは対価を支払った)という言葉。

 

 

最近アフガンではガニ大統領率いる暫定政権と、一時は政権を掌握したこともあるイスラム原理主義組織タリバンとの間の和平交渉の一環で、暫定政権側がタリバン強硬派の囚人・捕虜400人を解放することで合意した。

 

 

この囚人解放に関する合意はアフガン暫定政権内でもかなり、というか相当物議を醸した。

 

 

日本ではあまり報道されないが、今でもタリバンは暫定政権に対するテロ行為を続けており、ロケット弾や自動車爆弾などによる攻撃がほぼ毎週のように起きている。政府関係者、治安部隊、民間人への犠牲は計り知れない。

 

 

暫定政権は過去にもタリバンの囚人を解放したことがあるが、それでもタリバンとの和平交渉は進まず、タリバンによる暫定政権への攻撃はやまなかった。

 

 

今回の強硬派の解放ももちろんタリバン側が交渉のテーブルに着く上での条件として提示してきたものだが、過去の教訓を踏まえれば、暫定政権側にとって囚人の解放がいかにリスキーな選択肢か伺える。

 

 

一方でこのガニ大統領による寄稿は、今般の囚人解放の重要性を説くこと以上に、米国をはじめとする国際社会への支援要求に主眼を置いたものでもあったようで、ガニ大統領は寄稿末尾で、アフガンの和平が実現ができなければ、アフガン人だけでなく米国や国際社会にも多大な犠牲が出ると警告している。

 

 

ただこのようなガニ大統領の思いとは裏腹、ワシントンポストはあまりこの寄稿に重きを置いていないような掲載の仕方だった。

 

 

2001年の米国9.11同時多発テロに始まり、その後のアフガン侵攻、タリバンアルカイダの打倒、現在に至るまでの治安維持など、多くの米国人にとってアフガンは正直もうこりごり、というのが本音なのかもしれない。

 

 

つい最近も「トランプ政権がタリバンと歴史的な合意」というが見出しが飛び出し、タリバン側にアフガンの首都カブールを攻撃対象にしないことを取り付けたとの報道が出た数日後、カブールでタリバンによる攻撃があり「合意は死んだ」とトランプが発言していた。

 

 

正直、個人的にアフガンや中東情勢というのはどうにも混沌としすぎていて昔も今もあまり興味が持てていない。

 

 

タリバンアルカイダも正直ようわからんけどとりあえず危険、みたいなざっくりとした理解だった。おそらく日本人の多くが同じような感覚なんじゃないだろうか。

 

 

ただ今回退屈しのぎで目にしたこのガニ大統領の寄稿とそれを軽視するかのような米紙の対応を見ていたら、不思議とアフガン情勢に少し興味が湧いた。

 

 

なぜガニ大統領をはじめとする暫定政権はタリバンと戦い続けているのか。タリバンアルカイダとは何か。対立の原因きっかけは何なのか。

 

 

考え出すと次々に疑問が湧いてきたため、とりあえず備忘録の意味も込めて時系列に沿って整理してみることにした(長くなるかもしれないので興味ない人は適当に読み飛ばしてください)

 

 

 

タリバンについて

 

 

まずタリバンという組織は何なのか。そしてなぜ暫定政権と20年近くも争っているのか。

 

 

Wiki先生によると、タリバンとは「パキスタンアフガニスタンで活動するイスラム主義組織」とのこと。

ターリバーン - Wikipedia

 

 

また公安調査庁によれば、その活動目的は「駐留外国軍の撤退及びアフガニスタン政府の打倒、また『アフガニスタン・イスラム首長国』による政府の樹立」

タリバン | 国際テロリズム要覧(Web版) | 公安調査庁

 

 

アフガンから外国勢力を排除して今の政権倒して自分たちの国作りまっせ、ということらしい。

 

 

実際にタリバンは1996年には首都カブールを制圧して「アフガニスタン・イスラム首長国」の建国を宣言している。

 

 

タリバン発足のきっかけは、冷戦期に隣国ソ連共産主義政権の確立に向けアフガン侵攻(1978-1989)を行ったこと。

 

 

ソ連の脅威に対抗するためイスラム社会全体から集まった義勇兵、それがタリバンの前身だった。しかも当初はパキスタン軍の諜報機関ISIやサウジからも資金面で支援を得ていた。

 

 

西側諸国が民主主義・資本主義のイデオロギーソ連共産主義に対抗したのに対し、タリバンイスラム原理主義を掲げてソ連に挑んだというわけだ。

 

 

ソ連共産主義に立ち向かうという点では西側諸国と目的が一致しているのでは?と思い調べると、タリバンが正式に発足し、それまでの共産党政権を倒して正式に政権に就いた90年代後半あたりは米国もタリバンによる安定化に期待し、タリバンを支持していたとWikiに書いてある。今では考えられない。

 

 

これまでタリバンという組織は単なるテロ組織だと思っていたが、9.11同時多発テロの前まではアフガン政権を掌握していた政治性の高い組織だったらしい。

 

 

タリバン政権がその米国との関係を決定的に損ねるきっかけとなったのは、1998年8月にケニアタンザニアアメリカ大使館が爆破された事件。爆破には国際テロ組織アルカイダが関与したと断定された。

 

 

タリバンはこの2年ほど前の1996年ごろから、指導者ウサマ・ビン・ラディン含むアルカイダ幹部と親交を深めていき、アルカイダタリバン政権率いるアフガン内に拠点を置いていたとされている。

 

 

このような背景から1999年には国連決議でタリバン政権に対しビン・ラディンアルカイダ幹部の引渡しが求められるもタリバン政権はこれを拒否、国際社会との対立姿勢を決定づけた。

 

 

その後の2001年に米国でアルカイダによる9.11同時多発テロが起き、米国がタリバン政権にテロ容疑者のアルカイダ関係者を引き渡すよう要請するも、またもやタリバン側が拒否。これを受け、米国がタリバンアルカイダの打倒に向けアフガン侵攻に踏み切った。

 

 

さすがの米国様というべきか、侵攻から2カ月足らずでタリバンアルカイダは打倒され、2001年11月には暫定政権が樹立された。

 

 

しかし、米国により政権の座を追われたものの、タリバンの勢力は完全には払しょくされず、2003年ごろから再び勢力を拡大。

 

 

暫定政府と連携して治安回復に努めていた米国も状況の悪化からお手上げ状態となり、2014年ごろから本格的にアフガンからの撤退を余儀なくされた。

 

 

これだけみると、2001年に米国がアフガン侵攻した際、タリバンを根絶し、二度と政治の表舞台に出てこれないくらい叩きのめせばよかったんじゃないかと感じたが、タリバン政権をたたくこと自体、賛否両論があったらしい。

 

 

というのも同時多発テロを行ったのはあくまでアルカイダ(これも米国が勝手に断定)であり、タリバンは直接的にはテロに関与していない(あくまでアルカイダの引き渡しを拒否しただけ)ため、そのタリバンを再起不能に陥らせるというのはたしかに倫理的に問題があるといえばあるのかもしれない。

 

 

米国からしたらテロを行った主犯である当時のアルカイダ幹部は倒したし、米国なりの落とし前はつけたからある程度満足しており、そのあとの国内統治はアフガンさんが自力で頑張ってくださいや~というのが今の米国世論なのかもしれない。

 

 

ちなみにテロの主犯であるアルカイダは全滅したかというとそんなことはなく、いまだにタリバンとも関係を築いてるだけでなく、全世界で活動を行っている。

 

 

相手が国ではなく実態のない国際的テロリストネットワークとなると、いくら米国といえど完全に殲滅するのがやはり難しいのだろう。

 

 

しかし、既にアフガンで暫定政権が樹立されてからおよそ20年が経過しているにもかかわらず、いまだに暫定政権とタリバンの間に和平は成立していない。一体なぜなのか。

 

 

暫定政権とタリバンとの間に和平が結ばれてない原因には、いまだにアルカイダタリバンの関係が続いており、アルカイダが訓練や武器の作り方の伝授などを通じてタリバンによる暫定政権へのテロ行為を支援しているため、というのが大筋の見方らしい。

 

 

 

アルカイダについて

 

 

ここでアルカイダの概要についても少しみてみたい。

 

 

Wiki先生によると、アルカイダとは「イスラム主義を掲げるスンニ派ムスリムを主体とした国際テロ組織。ソ連・アフガン戦争中の1988年、ソ連軍への抵抗運動に参加していたウサーマ・ビン・ラーディンとその同志らによって結成された」とのこと。

アルカーイダ - Wikipedia

 

 

また公安調査庁によれば、「その活動目的は『カリフ国家』を復興すること。この目的を達成するための手段として,いわゆる『グローバル・ジハード』を主張している」とある。※カリフ→預言者ムハンマドの後継者として、全イスラム教徒を統率した教主兼国王の呼称

アルカイダ | 国際テロリズム要覧(Web版) | 公安調査庁

 

 

つまるところイスラム主義による国(イスラム国?)を作りたいということか。タリバンがあくまでアフガン統一を掲げているのに対し、国際テロ組織であるアルカイダは新しく国を立ち上げようとしている点で両者に目的の違いがみられる。

 

 

また攻撃対象はシオニストイスラエルユダヤ人の国を建てることに賛成の人たち)の中でも米国を最優先の攻撃対象としているとある。この点でもアフガン暫定政権と外国駐留軍を攻撃対象としているタリバンとは大きく異なる。

 

 

アルカイダの起源は、くしくもタリバンと同じく1978-89年のソ連のアフガン侵攻に対抗するために集まった外国人義勇兵

 

 

この外国人義勇兵を支援するために、パレスチナ人のイスラム学者アブドゥッラー・アッザームと、その大学の教え子ウサマ・ビン・ラディンサウジアラビア人)が国際組織「マクタブ・アル=ヒダマト 」(MAK)を1984年に設立。これがアルカイダの前身となった。

 

 

また米国のCIAは、ソ連のアフガン侵攻を食い止めるため、「サイクロン作戦」の名の下にこのMAKにも間接的に資金援助を行ったとの報告もある。

 

 

その後、1988年にソ連がアフガンから撤退した後、MAKは世界各地でのジハードの継続を希望し「アルカイダ」として独立。その際、アフガン内戦を優先したアブドゥッラー・アッザームは暗殺され、世界各地でのテロ作戦の実行を掲げたビンラディンの一極支配体制が確立した。

 

 

ここでも興味深いのは、アルカイダの前身組織MAKはソ連に対するジハードを掲げたのみで、今のように米国を標的としていなかった点。また発足当初のアルカイダもグローバル・ジハードを掲げるのみで、とりわけ米国を最優先攻撃対象にはしていなかった(ただイスラエルを支援していることを考えれば米国が攻撃対象になるのは時間の問題だったのかもしれない)

 

 

アルカイダが反米を大々的に掲げたのは、1991年にイラククウェートに侵攻し勃発した湾岸戦争のとき。イスラームの2大聖地であるメッカとマディーナを領有するサウジアラビアが防衛のためにアメリカ軍の国内常駐を許可したことで、アルカイダ内の反米感情が急激に高まった。

 

 

Wiki先生によれば、イスラム教を深く信奉するビンラディンは、「非イスラム教徒がアラビア半島に常駐することは預言者ムハンマドによって禁じられていると解釈しており、メッカ・マディーナという2つの聖地を抱えるサウジアラビアに異教徒のアメリカ軍が進出したことに憤慨した」とある。

ウサーマ・ビン・ラーディン - Wikipedia

 

 

その後の1996年、ビンラディンは「二聖モスクの地を占領する米国人に対するジハード宣言」を行い、米国やイスラエルに対するジハードを呼び掛けたとされる。このような流れを受け、1998年のケニアタンザニアでの米大使館爆破、2001年の9.11同時多発テロが引き起こされることとなった。

 

 

 

タリバンアルカイダのつながり

 

 

ざっくりタリバンアルカイダの概要が整理できたところで、ふと疑問に思ったのはなぜタリバンアルカイダは現在に至るような深い関係へと発展したのかということ。タリバンは目的も異なるアルカイダを匿いさえしなければ米国からの攻撃も受けずに済んだのではないか?そもそもの両者の結びつきのきっかけは何だったのか?

 

 

Wikiによれば、アルカイダは1995年までスーダンに拠点を置いていたものの、テロ活動の活発化に伴いスーダンから追い出され、1996年にアフガニスタンへ拠点を移したとある。一方で、アルカイダがアフガンに拠点を移した理由については明確な記述が見当たらない。

 

 

これについては、まずタリバン創設者のムハンマド・オマルアルカイダ創設者のビンラディンの間に個人的な面識があったらしい。両者はソ連によるアフガン侵攻の際に初めて出会ったとされている。

 

 

また英語版Wikiによれば、ビンラディンは1996年にスーダンから追い出されアフガンに拠点を移した際、アフガンからの招待があったわけでもなく一方的に向かったとされている。しかも当初、ビンラディン率いるアルカイダがアフガン以外の第三国に勝手に宣戦布告することにオマル側はいら立ちをみせていたとのこと。

Taliban - Wikipedia

 

 

しかし、ビンラディンの呼びかけで集まったアルカイダの戦闘員たちはタリバン軍と合流し、1990年代末期のタリバンによるアフガンの政権掌握に貢献、タリバン政権内の影の国家としてその存在を確立したとされる。この時点で、タリバンアルカイダはアフガン内で不可分の存在になっていたことが推察される。

 

 

米国による2001年のアフガン侵攻からおよそ20年が経過した今年6月の報道では、国連がタリバンアルカイダとの関係継続を指摘する報告書を発表していた。

タリバン、アルカイダへの関与維持 国連が報告書 (写真=ロイター) :日本経済新聞

 

 

 

ここまで見てきた内容を振り返ると、1979年のイラン革命以降強まっていたイスラム原理主義ソ連のアフガン侵攻をきっかけに過激化し、タリバンアルカイダといった組織の誕生につながっていったことが見て取れる。

 

 

タリバンにしてもアルカイダにしても根底にあるのがイスラム原理主義という宗教理念なだけに、通常の政治問題のような解決策が通用しない点が問題をさらに複雑化させている。

 

 

今回、タリバン強硬派の囚人の解放に踏み切ったアフガン暫定政権側だが、残念ながら米国による支援も今後さらに乏しくなっていくとみられている。

 

 

それを見据えているからこそ、今回ガニ大統領はワシントンポストへの寄稿で国際社会への支援を仰いだわけだが、果たしてその声は一体どの程度の人々に届き、受け止められたのだろうか。

 

 

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今日のニュース

 

朝更新するとか前回言ったわりに日曜が挟まったり、ほかの記事書いたりで3日も空いてしまいましたが、気を取り直して今日のニュース。

 

 

 

◆米元CIA職員、中国へのスパイ容疑で逮捕

Financial Times

 

 

米司法省の17日の発表によると、香港出身の元CIA職員(67)が中国へのスパイ容疑で逮捕された。

 

 

この元職員は、CIA職員時代(1982-89)に別の元職員(87歳、逮捕者の血縁者)と共謀して中国へのスパイ活動を10年以上にわたり行った罪で逮捕された。有罪になれば無期懲役となる見通し。共謀者の方は重度の認知症により逮捕はされなかった。

 

 

逮捕された元職員は、CIA退職後の2001年に香港のホテルで中国のスパイと密会、情報提供を行ったほか、その後もCIAの職員、外国資産、作戦内容、ノウハウ等を中国の情報機関に提供していた。

 

 

またCIA退職後はFBIの言語専門官としても働いており、その際、FBIの書類を撮影したり、誘導ミサイルや兵器システムのテクノロジーに関する研究をCD-ROMに焼いてコピーしたとのこと。

 

 

書類によれば、元職員が多額のカネや高級品(ゴルフクラブセットなど)を持って中国本土から戻る様子がしばしば目撃されていた。

 

 

近年、中国国内で活動するCIAのスパイが当局により拘束・処刑される事例が増え、中国国内のCIAネットワークが壊滅しているとの報告が相次いでいたが、今回逮捕された元職員はこのCIAネットワークの破壊活動を支援していた模様。

 

 

こんな漫画の世界みたいなガチもんのスパイ劇が行われていること自体がすごい。

 

 

スパイ劇で思い出したが、最近以下のスパイもの漫画「SPY×FAMILY」にはまってる。

 

shonenjumpplus.com

 

 

少年ジャンプ+のアプリでランキング1位になっていたので読み始めたら見事にはまってしまった。

 

 

こんなスパイ生活をいつか送ってみたいなー。

 

 

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今日のニュース

 

最近、ブログの内容や方向性について悩みつつあるものの、とりあえず普段読んでいるニュースは備忘録の意味も込めてアウトプットしていこう思う。  

 

 

とりあえず朝の更新を目標にやってみたい(不定期の仕事をしているため、曜日や時間帯は都度変わるかもしれません)

 

 

では早速。

 

 

 

◆ブラジル産の冷凍鶏肉にコロナかー中国

 

 

 

なんかまあ今更といえば今更な感じもするけど、中国がブラジルから輸出された冷凍食品(鶏肉など)に対して本格的にコロナ検査を行うらしい。

Financial Times

 

 

最近コロナのニュースへの関心が薄くてあんまりフォローしてなかったけど、FTの記事だと7月頭の段階で中国は冷凍食品からコロナを発見していたらしい。日本でも報じられてたのかな。

 

 

中国の訴えに対し、ブラジル政府側はWHOの見解を引用して事実無根と反論。

WHO 食品からのコロナ感染は「証拠なし」 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

 

 

中国の宣伝機関としての呼び声高いWHOの見解は話半分に捉えることとして、この冷凍品からコロナっていうのはわりと信憑性が高いと個人的には睨んでいる。

 

 

先日、100日近くコロナ感染を抑えていたニュージーランドでコロナ陽性と判定された人のうち、1人が冷凍コンテナを扱う場所で働いていてNZ政府も可能性を指摘していた。

NZで3カ月超ぶりに確認されたコロナ感染者、貨物介して感染か | ワールド | ニュース速報 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

 

 

今回の中国の件と合わせるとそれなりに現実味を帯びているように感じる。

 

 

冷凍系の輸出コンテナを扱ってる方は少し注意ですね。

 

 

とりあえず第1回はこんな感じで。こんなニュース取り上げてほしいとかあればコメントいただければ幸いです。

 

 

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「原爆投下で日本人の命も救われた」

 

毎年8/6になると広島への原爆投下に関して世界中のメディアが何かしら報道を行うなか、米国のウォールストリート・ジャーナルは以下のコラムを掲載していた。

 

jp.wsj.com

 

 

内容はタイトルの通りで、原爆投下してなかったら日本本土に米軍が攻め入って、もっと多くの日本人が死んでたからやっぱ原爆投下して正解でしたわ、というもの。

 

 

コラムの筆者は原子物理学者さんらしいが、日本人にはいささか酷な内容になっている。

 

 

「2つの原爆投下による日本人の死者数は推計12万9000~22万6000人。米国政府による1945年7月の報告書は、日本の本土に侵攻した場合の日本人死者数を500万~1000万人と見積もっていた。(中略)

 

原爆投下で日本人の命が失われたことは痛ましい。だが、原爆を使用したことで、原爆がもたらしたものをはるかに上回る苦痛や死を防ぐことができた。米国はましな選択をしたのだ」

 

 

まあこれはあくまで米国の右寄りの学者の論稿にすぎないわけだけども、これをWSJが普通に掲載してしまうあたり、ネットでも地味に騒がれている。

 

 

個人的に保守系WSJらしいといえばらしい論調だが、原爆投下に関する米国保守層の「本音」はこんなところなんだろうなと。

 

 

結局米国からしたら、所詮、日本は戦犯やらかした国で偉大なアメリカ様が原爆という名の鉄槌を下してやったぜ、ムアッハッハッハ! という感じなんでしょう。

 

 

こういう容赦ない「We are the BEST」感を垂れ流すようなWSJの論調は見ていてすがすがしいときもある一方、この記事に関しては日本人として複雑な心境にさせられる。

 

 

一方で同じ米国でもカリフォルニアのロサンゼルス・タイムズとかは正反対の見方をしていたりして、まあ一概には言えないのだろうけど、WSJを購読しているような共和党員たちの間ではやっぱり先のような見方がきっとメジャーなんだと思う。

 

news.yahoo.co.jp

 

 

まあどれだけドランプがうちんとこの首相を「Shinzo」と親しげに呼んで仲の良さアピールをしたところで、その内心には「悪い日本を原爆で正してやった」という圧倒的な支配意識のようなものがあるのかもしれない。

 

 

日本のネトウヨが韓国や中国を目の敵にするように、米国の中でも原爆投下は善、WW2時の日本は悪、という見方が根強く残っていることを示す貴重な論稿でした。

 

 

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発達障害の逆パターン ― 超発達の可能性

 

昨今、何かと話題の発達障害ADHD、アスペ)について色々考えを巡らせていた際、ふと発達障害の逆パターンはないのか?というアイデアが頭をよぎった。

 

 

実のところ、私自身も発達障害のグレーゾーンと診断されていて、何度か病院に通ったこともあり、家には何冊も発達障害関連の書籍があったり、時には薬も服用していた。

 

 

発達障害は人によっては「甘えだ!」ともいわれるくらい境目があいまいな病だが、念のため書いておくと、発達障害患者は脳に明確な障害・欠陥があり根性論ではどうしようもない。

 

 

例えばADHD患者であれば、人間の集中力・注意力・思考力の源とも呼べる脳の物質(ドーパミン)が生まれつき人よりも少ない。

 

 

厳密にいうと、ドーパミンが少ないというよりは、ドーパミンが出たときにそれを吸収してしまうドーパミン回収屋みたいな脳の機能が過剰に働いてしまい、結果的にドーパミンが少なくなってしまうという仕組みらしい。

 

 

ドーパミンが少ないと集中力や注意力に支障が出たり、いわゆる短期記憶能力(ワーキングメモリ)が極端に少ない、マルチタスクできない、時間管理できない、など社会や学校などで生活を送る上で致命的な問題が生じる。

 

 

これらが原因でうつ病を発症したりする患者も多く、そうすると今度は脳内の幸せ物質セロトニンの分泌が少なくなり、いよいよ幸福感も感じなくなりさらに追い込まれる。はじめはうつ病患者だと思っていたら、実はもとには発達障害がありました、なんてケースもよくある(これがわからず苦労する人もたくさんいるはず)

 

 

一方のアスペに至っては原因は解明されておらず、他人の気持ちが読めない(KY)、こだわりが強いなど、よりコミュニケーションにおいて問題が生じやすい(筆者はアスペの要素が強い)

 

 

ADHDにしてもアスペにしても発達障害患者の症状は根性論でどうにかできるものではないものの、なぜ「甘えだ!」などという厳しい意見が出てくるかといえば、障害の程度が人によって大きく異なるため。

 

 

軽症者、あるいは医師でさえ発達障害なのかどうか判断が難しいグレーゾーンの人たちの症状は、時に病気と呼ぶにはふさわしくないもののように見えることが多い。

 

 

前置きが長くなったが、この「程度」について先日考えていた際、ドーパミンが生まれつき少ない人がいるということは、逆にドーパミンが多い人もいるのではないか?という仮説がふと頭に浮かんだというわけだ。

 

 

というのも今まで職を転々としてきた中で、管理職につけるような優秀な人々は全員、発達障害の逆ともいえるべき特徴を有していたからだ。

 

 

発達障害者の仕事上での特徴をあげるとすれば、

 

 

・指示を忘れる

・細かいミスが多い

・落ち着きがない

マルチタスクができない

・時間、約束が守れない

・コミュ障

・感情のコントロールができない

・空気が読めない

・仕事上のルールよりも自らの都合やこだわりを優先する

・これらの結果仕事ができない、遅い

 

 

などといった問題がよく挙げられるが、いわゆる仕事ができる人たちはこれらを正反対にしたような特徴を持っている。

 

 

もちろん長年の修練やミスを経て成長した人もいるのだろうが、ドーパミンが少ない人たち(発達障害)がいるのだから、ドーパミンが多い人たち(超発達)がいるのだとしても科学的には不思議ではない気がする。

 

 

残念ながらネットをたたいてもドーパミンが少ない人たちに関する記事はあってもドーパミンが生まれつき多い人たちに関する記事はない。

 

 

ただこの仮説がもし真実であれば、人間の脳が目指すべき姿、進化の方向性は脳内のドーパミン量を少しでも増やすということにも結び付かないだろうか(自分が足りてないからそう感じてしまうだけかもしれないが)

 

 

発達障害の代表的な治療法がドーパミンの分泌を促す薬物投与という事実からも、結局、すべては脳内物質のコントロールが鍵となっていることは間違いない。

 

 

ああ、なんで自分の場合は生まれつきドーパミンが少ない脳をもって生まれてしまったんだ、と嘆く患者も多くいるかもしないが、発達障害は遺伝性のある病で、だいたい3割くらいの確立で親から子へ遺伝するらしい。

 

 

自分の場合は幼いころに離婚し会ったことも話したこともない父親がそうらしい(母親の言説より)。また発達障害を患っている大学の友人も母親が発達障害だと語っていた。

 

 

このような遺伝性を持つことから、発達障害患者の中には子どもを作ることに抵抗を感じる人も少なくない。自分の場合もこんな辛い思いを自分の子どもにさせたくはないと強く願っているため、いまだに子作りに対しては前向きになれない。

 

 

パートナーが超発達で、発達障害の自分と掛け合わせてプラマイゼロになるとかいう話であればやぶさかでもないが、大抵の場合、どっちかに似て生まれてくるため、そう簡単な話ではないように思える。

 

 

こういうネガティブな見方に対し、今の世の中では発達障害を「強み」ととらえ前向きに考える風潮もかなり目立ってきた。

 

 

例えば発達障害の特徴の一つに「過集中」というのがあって、早い話、興味が持てる分野ならとことん突き詰められるというもの。

 

 

最近だと、発達障害に向いている職業というのが親切にもまとめられていたりするが、早期に自分の特徴を理解し、そのほかの可能性をあきらめ、限られた選択肢から自らの方向性を決める、というのは正直酷なことでもあるような気もする。

 

 

だが先も言った通り、発達障害は薬物投与で脳内のドーパミン量を増やすことにより症状を緩和することができる。

 

 

人によって効き目の度合いは異なるが、これにより健常者と同等の生活を送れるようになった患者も多くいる。

 

 

自分を含むグレーゾーンの人たちに言いたい、もういいんだ、お前たちはよく闘った。 

 

 

自分が発達障害かどうかで苦悩したまま、慣れない事務作業で凡ミスをし続け周囲から白い目で見られるなんて生活を続けることだけが人生じゃない。

 

 

向いてない仕事なんかやめてしまえ。お前たちには過集中という武器もある。

 

 

ドーパミンが足りないなら、瞑想、日光浴、それがだめなら薬物投与を行うまで。

 

 

医師の判定が下りないなら判定してくれる医師が見つかるまで病院の門を叩くまで。

 

 

副作用、中毒、薬が効かないなんてのは百も承知。

 

 

心を強く持て。目を開き前を向け。

 

 

超発達への道は明日から始まる。

 

 

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